1950-03-10 第7回国会 衆議院 本会議 第24号 経営の基礎が薄弱で積極的に農業に寄與するような活動ができない現状にある、しかも明年度から一般法人と同等に税されるようになる、これは、さらでだに弱体の農協を一層圧迫するものであるとの意見を述べられましたが、これに対して政府は、農業金融には、まず農林中金の資金を充実して活用し、農業手形制度を拡充して万全の措置をとるつもりである、農業協同合は、事業ごとに連合会を組織せしめてその基礎を強化するが、課税を一般営利会社並 植原悦二郎